政策 長野県を着実に前へ

2,061,053*人の声とともに。
*長野県の人口(平成31年1月1日現在 長野県情報政策課統計室調べ)

自民党は約束します。

雄大な峰々、清き川の流れ、まばゆい星空…、豊かな自然に抱かれた郷土、長野県。我々の先人たちは厳しくも豊穣な大地と共生しながら、地域の絆を深め、安心で安全な暮らしを築き、全国有数の健康長寿の風土を育んできました。
さまざまなランキング調査でも、長野県は移住したい県1位*として高い人気を誇ります。
しかし、さらに安心な生活、元気な経済などの実現に向けて取り組まなければならない課題は数多くあります。これからも県民の誰もが“住みやすい、住み続けたい長野県”にするために、自民党は着実に、前へおし進めます。
2,061,053人の声とともに。

*「田舎暮らしの本」(宝島社)移住したい都道府県アンケート:2006年より連続1位/NPO法人ふるさと回帰支援センター:移住・交流したい都道府県ランキング2018年1位

住みやすい、住み続けたい
長野県を目指します。

安心な生活のために

少子化対策・児童虐待の根絶

長野県の出生数

31,712(昭和50年)

14,519(平成29年)

資料:人口動態統計

  • 希望出生率1.8の実現
  • 幼児教育無償化と保育士の処遇改善
  • 学童保育の充実
  • 児童相談所の抜本的拡充
  • 児童虐待の根絶に向けた自治体・学校と警察の連携強化
  • 公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化
  • 給付型奨学金の支給・制度拡充

教育の充実と健康長寿を支えるスポーツ環境の整備

  • 学力・体力の向上に向けた教育の発展
  • AI、IoTなど高度化する社会に対応する教育現場へのICT導入とICT教育の充実
  • 一人ひとりが主体的に学び、課題解決に取り組む環境整備及び冷暖房設備など学習環境の充実
  • 2027年国体の長野県開催を見据えた施設整備及び選手強化の充実、健康県を支えるスポーツ振興

社会保障と働き方改革

長野県の健康寿命(平成28年)

男性 80.55(全国1位)

女性 84.40(全国1位)

資料:健康寿命の全国推移の算定評価に関する研究(厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書)

  • 全世代型社会保障
  • 医療介護提供体制の充実
  • 人生100年時代を見据えた生涯現役社会の実現と70歳までの就労機会の確保
  • 働き方改革の推進
  • 障害者雇用の促進
  • 女性活躍推進

地方創生

  • 「まち・ひと・しごと創生*」を図る
  • 「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充
  • 地方創生関連補助金等の弾力的な取扱いと安定的確保
  • 地域おこし協力隊の拡大
  • 東京一極集中を是正するための職・住が一体となった移住の促進
  • 中小企業振興と三大都市圏からの企業誘致及び県内起業の促進
  • 後継者を確保するための事業承継対策の充実

*国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること、また、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進

元気な経済のために

持続可能な社会と環境

長野県の就業率

59.0%(全国2位)

資料:国勢調査(平成27年)

  • SDGs(国連の持続可能な開発目標)指定都市にふさわしい環境保全への取組と産業界との連携
  • 地球温暖化対策と自然エネルギーの活用

次世代産業の育成

  • AIやIoTなどの先進技術の活用により新たな価値が創出されるSociety5.0の実現
  • 新しいチャレンジを応援するための『ものづくり補助金』や生産性向上の取組を支援するための補助金の拡充
  • 産学官一体となったヘルスケア産業や航空機産業等の振興及び中長期的な財政措置

観光振興

長野県の訪日外国人訪問率(観光・レジャー目的)

3.1%(全国15位)

資料:観光庁「訪日外国人消費動向調査(平成29年)

  • 観光行政の転換:「地域全体の稼ぐ力」を高める
  • 世界水準の山岳高原観光地づくり:安全・安心に楽しめる環境づくり/移動しやすい環境づくり
  • チャンスを活かした誘客強化:大規模イベントを活用した県内周遊と滞在の拡大
  • 外国人旅行者倍増に向けた強化
    • 長野県の強みを活かし市場の特性に応じたインバウンド誘客を展開
    • 観光ツアーバス運行支援
  • 信州まつもと空港の国際化

農林業の活性化

  • 農業農村整備の充実
  • 農業所得の向上と後継者育成支援
  • 地産地消を推進/県内農産物の消費拡大
  • 遊休農地及び荒廃農地の再生・活用の推進
  • ブランド農産物の生産拡大と販売促進
  • 森林整備/県産材の利用拡大
  • 深刻化する野生鳥獣被害への必要な財政支援

強靭な県土のために

安全・安心な県土づくり

長野県の耐震化率

89.7%

(多数の者が利用する建築物)
資料:平成27年長野県建設部建築住宅課調べ

  • 砂防・治山・治水事業等さらなる県土強靱化を推進
  • 局地的豪雨・地震に対応した防災基盤等、危機管理体制の整備を推進
  • 災害に強い道路ネットワークを確保
  • 雨量観測網の高度化
  • 老朽化社会資本ストックの維持管理・更新を適切に行うための財政支援拡充
  • 空き家対策、所有者不明土地対策の推進

リニア中央新幹線

リニア中央新幹線の開業予定

2027

  • リニア中央新幹線を地域振興に結び付け
  • アクセス道路、リニア駅の関連施設等、基盤整備に対して、国による整備および地方財政負担に財政支援
  • スーパー・メガリージョン(首都圏・名古屋圏・大阪圏を結ぶ都市集積圏)構想の推進

交通ネットワークの充実

  • 中部横断・中部縦貫・三遠南信自動車道の早期整備
  • 国道18・19・20・153・158号の直轄事業推進
  • 国道153号伊那バイパス、木曽川右岸道路、松本糸魚川連絡道路の整備促進
  • 生活を支える国・県道の整備推進
  • 中央東線など幹線鉄道の高速化、安全安定輸送の確保および利便性の向上

長野県を、着実に、前へ進めます。

県民所得
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一人当たり県民所得
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有効求人倍率
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完全失業率
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平均年収
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長野県税収
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上位100社の総売上高
(4~3月期データ)
上位100社の総売上高